安否確認で終わらせない。BCPを“使える計画”に変える。BCP-PREPは、初動対応から拠点状況・事業復旧状況の確認までを支援する、BCP運用のためのクラウドツールです。安否確認の先まで見える。初動対応を見える化。事業復旧状況を一元管理。安否確認・拠点状況・設備状況・初動対応・重要事業・復旧ステップを確認できます。 お問い合わせをする

BCP-PREPは、
BCPを“運用できる状態”に
するツール

BCP-PREPは、初動対応・拠点状況・事業復旧状況をクラウド上で管理できるBCP運用ツールです。
安否確認だけでは見えない「事業を続けるための情報」を整理し、総務部門と経営層の判断を支援します。

BEFORE

情報が分散して探しにくい…

紙媒体、Teams、メール・電話、Excel、安全確認ツール、他ツール・台帳に情報が分散している状態

AFTER

ひとつの画面でまとめて管理!

BCP-PREPダッシュボードの画像。重要事業・拠点・安否一覧・初動対応・リソース管理の情報をひとつの画面でまとめて管理できます。

Features
BCP-PREPの特徴

  1. 01

    災害時に
    やるべきことがわかる

    初動対応の手順を事前に登録。災害時や訓練時に、安否確認を含む必要な対応、確認しながら進められます

  2. 02

    拠点ごとの状況をまとめて
    見える化

    複数拠点の被害状況や対応状況を一元管理経営層が復旧判断を行うために必要な情報を整理し提示します

  3. 03

    事業復旧に必要な情報を
    整理できる

    重要事業と人・拠点・設備などのリソースを紐づけ、復旧判断に必要な情報を把握しやすくします。

多くの企業が直面したお客様の声

  1. CASE 01

    BEFORE

    BCPは作成しているが、紙やファイル管理のままで、災害時にすぐ確認できない

    AFTER

    初動対応や確認項目をクラウド上で管理。災害時・訓練時に、必要な対応を確認しながら進められる

  2. CASE 02

    BEFORE

    Teamsや掲示板、Excelで拠点状況を集めているが、情報がバラバラで最新状況を把握しづらい。

    AFTER

    拠点ごとの被害状況や対応状況を一元管理離れた拠点で災害が起きた場合も本部が状況を把握しやすくなる

  3. CASE 03

    BEFORE

    安否確認はできても、その情報がどの事業に影響するのか整理できず、経営判断につなげにくい。

    AFTER

    重要事業と人・拠点・設備などのリソースを紐づけて管理。事業復旧に必要な情報を整理し、経営層への提供スムーズする

  4. CASE 04

    BEFORE

    BCPを見直しても、資料の差し替えや従業員への周知が徹底されにくい。

    AFTER

    アプリ上で情報を更新できるため、最新のBCPを共有しやすく訓練時・災害時にも確認しやすい

What BCP-PREP can do
BCP-PREPだから出来ること

BCPの実行に用いるサービスは、
ひとつの機能に限られているものが大半ですが、
BCP-PREPは緊急時に必要な機能を
ひとまとめにして提供します。

左にスワイプすると全体が確認できます
緊急時に必要な機能の比較表。BCP-PREPは「災害モニタリング」「対応行動支援」「安否確認」「情報収集・共有」「重要事業の状況確認」の5機能すべてが○。A社(安否確認システム)は安否確認が○。B社(気象データシステム)は災害モニタリングが○。C社(災害時伝言板)は情報収集・共有が○。D社(災害情報システム)は災害モニタリングと安否確認が○、対応行動支援と情報収集・共有が△。その他の欄は空欄。

質の異なる機能であることを理解し、システム開発をしてきた当社は、上記のすべての機能を提供することが可能です!

Employee Location & Action Log
安否確認後の
現在地」と「その後の行動
まで把握

安否確認時に共有された位置情報と、
その後の状況・行動を一画面で確認。
災害時の迅速な状況把握と初動判断を支援します。

左にスワイプすると全体が確認できます
従業員の位置情報と行動ログの管理画面。POINT 01 最新位置を色分け:従業員ごとの最新の位置情報を色分けし、わかりやすく表示します。POINT 02 回答時の位置情報を表示:従業員が安否確認時に共有した位置情報を、地図上に表示します。POINT 03 行動ログで状況を確認:従業員が安否確認時に登録した情報を、行動ログとして保存・表示。状況の詳細をテキストで共有することも可能です。
  1. POINT 01

    最新位置を色分け

    従業員ごとの最新の位置情報を色分けし、わかりやすく表示します。

  2. POINT 02

    回答時の位置情報を表示

    従業員が安否確認時に共有した位置情報を、地図上に表示します。

  3. POINT 03

    行動ログで状況を確認

    従業員が安否確認時に登録した情報を、行動ログとして保存・表示。状況の詳細をテキストで共有することも可能です。

BCP-PREP in 90 seconds
90秒で分かるBCP-PREP

BCP-PREP Utilization Simulation
BCP-PREPの
活用シミュレーション

災害時、安否確認や初動対応だけでは「業務が継続できるかどうか」の判断には不十分。社員や設備が無事でも、取引先や物流が止まれば、重要事業は動かせない場合があるからです。

BCP-PREPは、あらかじめ“重要事業”に関係する人・設備・取引先を紐づけて登録しておくことで、「どの業務が止まりそうか」「なぜ止まっているのか」を可視化し、リアルタイムでの状況確認と、正確な意思決定をサポートします。

実際の災害時における活用の流れ
例)全国にチェーン展開する小売企業のケース

左にスワイプすると全体が確認できます
BCP-PREPの活用の流れ。本部と店舗が安否・被害・取引先の物流状況をリアルタイムに共有し、経営者が営業の継続・停止を判断します。店舗に被害がなくても、取引先の物流停止が事業継続に影響する例です。

ダッシュボードで
即時共有が可能です!

左にスワイプすると全体が確認できます
BCP-PREPダッシュボードの画像。重要事業:重要事業の復旧率やタスクの進捗状況を確認できます。拠点:各拠点の災害リスクや、関連する事業の状況を確認できます。安否一覧:従業員が安否を回答すると、その回答率が表示されます。初動対応:予め登録した初動対応の対応状況が表示されます。リソース管理:設備や取引先の状況を共有できます。

Price List
料金表

料金は重要事業数、拠点数、従業員数で決定します。

左にスワイプすると全体が確認できます
こんな企業様へ 社内業務・安全確保が中心 守るべき主力事業がある 複数事業の同時復旧
想定される
管理範囲
中断できない外部事業はなく、
給与対応や安全確保が最優先
早期復旧が必要な事業が1つあり、
優先業務も並行して守りたい
中断できない重要事業が複数あり、
全社的にBCPを回したい
重要事業数
1つ
(社内業務のみ)
2つ
(重要事業1つ+社内業務)
5つ
(複数の重要事業+社内業務)
拠点数
1拠点 10拠点 10拠点
従業員数
500名 500名 500名
料金(月額)
59,000円 110,000円 185,000円

※料金は一例となります

契約後3ヶ月無料期間あり!

契約後3ヶ月間 のお試し利用を
ご用意しております。
すべての機能無料 でお使いいただけます。

・事業継続計画で策定した重要事業登録
​・営業拠点登録
・重要事業に必要な設備、取引先等のリソース登録

​・営業拠点の所在地に発生している警報を確認
・従業員の安否を確認

Company example
導入検討企業例

BCP-PREPは、業種・規模を問わず、さまざまな企業から注目を集めています。BCP-PREPは、業種・規模を問わず、さまざまな企業から注目を集めています。

「既にBCPは策定済だが、運用に課題がある」「災害時の判断や連携が属人化している」など、現場のリアルな悩みに応えるツールとして、導入相談が増加中。ここでは、実際にご相談を受けている企業の事例をご紹介します。

  • CASE 01

    大手鉄道・観光インフラ会社

    業種
    鉄道業、鋼索業、索道業、船舶業、不動産業、温泉業、遊園地業
    従業員数
    約400名(アルバイト含め約1,100名)

    観光施設・交通・ホテルなど多岐に渡る
    重要事業の継続判断を一元管理したい

    観光地に複数の拠点・業態を持つ同社では、災害時の初動対応だけでなく、「どのサービスを優先して復旧・案内すべきか」の判断に課題を抱えていました。特に鉄道・バス・旅館などの事業では迅速なお客様対応が必須。BCP-PREP導入によって、各事業・拠点ごとの“重要事業”の状況を即時に共有・管理できる体制づくりを進めています。

  • CASE 02

    大手グループ不動産管理会社

    業種
    不動産分譲事業、不動産賃貸事業
    従業員数
    約200名

    災害時における管理物件の状況を
    “経営視点”で把握したい

    全国に分散した管理物件を持つ同社では、災害が発生した際、「どの地域のどの業務が止まっているのか」を即時に把握できないという課題がありました。BCP-PREPのダッシュボード機能により、被害状況や重要事業の復旧状況を俯瞰して把握できる体制を構築し、経営判断の材料にしたいとの要望を受けています。

  • CASE 03

    大手グループ建物管理会社

    業種
    建物管理
    従業員数
    約1,700名

    災害時の建物状況を即座に把握し、
    オーナー対応までスムーズに行いたい

    多数の建物を管理する同社では、災害時の被害状況把握や初動対応において、管理側と現場側でタイムラグが発生。不動産オーナーからの問い合わせにも即座に対応できないことが課題に。そこで、BCP-PREP導入により、拠点・物件ごとの状況やタスク進捗をリアルタイムでオーナー側に共有し、相互にやりとりできる体制を検討されています。

  • CASE 04

    海運業を担う社会インフラ企業

    業種
    社会インフラ(海運業)
    従業員数
    約160名

    輸送停止による影響範囲を“可視化”し、
    訓練から本番まで対応力を高めたい

    同社では、タンカーの運行停止がサプライチェーンに与える影響の可視化が大きな課題でした。BCP-PREPにより、輸送業務が「いつ・なぜ止まっているのか」を構造的に把握し、他部門や経営層と迅速に共有できる体制構築を検討。また、定期訓練の際に「リアルな影響把握」と「業務復旧のシミュレーション」を行うツールとしての活用も。

  • CASE 05

    全国にリユース事業を展開する
    大手流通小売企業

    業種
    中古品・新品の宝石・貴金属等の仕入・販売
    従業員数
    グループ連結約1,900名

    現金・貴重品を扱う店舗だからこそ、
    “統一対応”と“スピード共有”が不可欠

    全国に多数の店舗を持つ同社では、災害時の営業判断や対応が店舗ごとに任されており、情報共有や指示系統にバラつきが発生。特に現金や高価貴金属などの取扱いがある業態では、初動のミスが安全性や信用リスクに直結します。BCP-PREPを導入することで、全店舗に共通の行動ルールを設け、スピーディな事業継続判断が可能となります。

  • CASE 06

    製造・加工業を担う
    大手素材メーカー

    業種
    非鉄金属、特にアルミニウムの加工・製造・販売
    従業員数
    グループ連結約10,500名

    “システム化された工場”でも
    カバーしきれない人的要因をBCPで補完したい

    同社ではすでに、生産管理システムの導入により、工場内のモノの動きや稼働状況は可視化されていましたが、「キーパーソンが出社できない」などの人的・外部要因による事業停止リスクを把握するのが難しい状況でした。BCP-PREPでは、人・設備・取引先などを事前に重要事業に紐づけた管理が可能。既存システムとの併用によるBCP対策の補完・強化として導入が検討されています。

About RC Solution Co.
販売元企業について

BCP-PREPは、
アールシーソリューション株式会社が
独自に開発・運用するBCP支援ツールです。

防災・減災ソリューションで
人と社会の安心・安全に貢献します

アールシーソリューション株式会社は、2002年の設立以来20年以上、ITテクノロジーを活用した防災・減災ソリューションを提供する「防災特化のIT企業」。確実性とリアルタイム性が求められる防災情報インフラの構築において、民間企業から省庁・自治体まで多大なる信頼をいただいております

気象庁の「予報業務許可事業者」としての高度な専門性を活かし、先進的なシステム開発を通じて、誰もが安心して暮らせる社会の実現を目指しています。

アールシーソリューション株式会社のオフィス
ゆれくるコール

スマートフォン黎明期、東日本大震災が発生した2011年より前から運用を続ける、緊急地震速報通知アプリのパイオニア。累計700万ダウンロードを超え、長年にわたり日本の大災害と向き合ってきました。
極限状態でも「確実な通知」を届け、「安定したサーバー運用」を続けてきたそのノウハウが、そのまま「BCP-PREP」の基盤へと受け継がれています。

Safety tips

観光庁監修、訪日外国人旅行者向けの災害情報提供アプリ。一刻を争う災害情報に「翻訳のブレ」は許されないため、自動翻訳に頼らず、国が整備した多言語辞書をベースに正確性を最優先して設計。
多くの自治体で外国人向け防災ツールとして紹介され、各種観光ガイド等からの掲載依頼も多数寄せられています。

FAQ
よくあるご質問

直接の連携機能はございませんが、csvファイルで入力することができるため、他社様のシステムからデータを出力していただければ、一括登録が可能です。
すべて貴社にて実施いただく必要がございます。入力支援は承っておりますので、ご相談ください。
上限はございません。設定画面から自由に管理者権限の付与が可能となっております。
可能です。設定メニューから位置情報の閲覧制限、設定画面の操作制限を管理者毎に付与できます。
安否確認やメッセージの確認、重要事業の状況報告、リソース(設備/取引先)の状況報告ができます。
この他にも各種災害情報の通知受信や降雨情報の閲覧が可能です。
詳しくはこちら  https://www.service.rcsc.co.jp/
初期費用はいただいておりません。利用料のみでお使いただけます。
お申し込み書をご提出いただいてから1~2週間でお使いいただけるようになります。
本サービスに利用されるデータはすべて国内データセンターを活用したクラウドサービス上に保存されます。24時間365日の有人監視や定常的なメンテナンス・外部監査などでセキュリティ対応が十分に取られているサービスを利用しています。

Contact
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2.利用目的
問い合わせ・応募等に対するご返答の為

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フォームよりご連絡いただいたご本人様から事前の同意・承諾を得ない限り、原則として個人情報を第三者に提供することはありません。ただし、次に示すいずれかに該当する場合は、ご本人様の同意を得ることなく利用することがあります。

a)法令に基づく場合
b)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
c)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
d)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

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個人情報について、当法人の個人情報保護管理体制が一定の水準に達していると認めた情報処理業者などに預託(委託)する場合があります。その場合には当社の責任で適切な委託先を選択し、個人情報の取扱に関する契約を締結した上で委託します。
5.個人情報の開示請求・訂正・削除・利用停止等の問い合わせについて
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個人情報取扱責任者宛

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