スマートフォン黎明期、東日本大震災が発生した2011年より前から運用を続ける、緊急地震速報通知アプリのパイオニア。累計700万ダウンロードを超え、長年にわたり日本の大災害と向き合ってきました。
極限状態でも「確実な通知」を届け、「安定したサーバー運用」を続けてきたそのノウハウが、そのまま「BCP-PREP」の基盤へと受け継がれています。
BCP-PREPは、初動対応・拠点状況・事業復旧状況をクラウド上で管理できるBCP運用ツールです。
安否確認だけでは見えない「事業を続けるための情報」を整理し、総務部門と経営層の判断を支援します。
BEFORE
情報が分散して探しにくい…
AFTER
ひとつの画面でまとめて管理!
01
初動対応の手順を事前に登録。災害時や訓練時に、安否確認を含む必要な対応を、確認しながら進められます。
02
複数拠点の被害状況や対応状況を一元管理。経営層が復旧判断を行うために必要な情報を整理し、提示します。
03
重要事業と人・拠点・設備などのリソースを紐づけ、復旧判断に必要な情報を把握しやすくします。
CASE 01
BEFORE
BCPは作成しているが、紙やファイル管理のままで、災害時にすぐ確認できない。
AFTER
初動対応や確認項目をクラウド上で管理。災害時・訓練時に、必要な対応を確認しながら進められる。
CASE 02
BEFORE
Teamsや掲示板、Excelで拠点状況を集めているが、情報がバラバラで最新状況を把握しづらい。
AFTER
拠点ごとの被害状況や対応状況を一元管理。離れた拠点で災害が起きた場合も、本部が状況を把握しやすくなる。
CASE 03
BEFORE
安否確認はできても、その情報がどの事業に影響するのか整理できず、経営判断につなげにくい。
AFTER
重要事業と人・拠点・設備などのリソースを紐づけて管理。事業復旧に必要な情報を整理し、経営層への提供をスムーズにする。
CASE 04
BEFORE
BCPを見直しても、資料の差し替えや従業員への周知が徹底されにくい。
AFTER
アプリ上で情報を更新できるため、最新のBCPを共有しやすく、訓練時・災害時にも確認しやすい。
BCPの実行に用いるサービスは、
ひとつの機能に限られているものが大半ですが、
BCP-PREPは緊急時に必要な機能を
ひとまとめにして提供します。
質の異なる機能であることを理解し、システム開発をしてきた当社は、上記のすべての機能を提供することが可能です!
安否確認時に共有された位置情報と、
その後の状況・行動を一画面で確認。
災害時の迅速な状況把握と初動判断を支援します。
POINT 01
従業員ごとの最新の位置情報を色分けし、わかりやすく表示します。
POINT 02
従業員が安否確認時に共有した位置情報を、地図上に表示します。
POINT 03
従業員が安否確認時に登録した情報を、行動ログとして保存・表示。状況の詳細をテキストで共有することも可能です。
災害時、安否確認や初動対応だけでは「業務が継続できるかどうか」の判断には不十分。社員や設備が無事でも、取引先や物流が止まれば、重要事業は動かせない場合があるからです。
BCP-PREPは、あらかじめ“重要事業”に関係する人・設備・取引先を紐づけて登録しておくことで、「どの業務が止まりそうか」「なぜ止まっているのか」を可視化し、リアルタイムでの状況確認と、正確な意思決定をサポートします。
ダッシュボードで
即時共有が可能です!
料金は重要事業数、拠点数、従業員数で決定します。
| こんな企業様へ | 社内業務・安全確保が中心 | 守るべき主力事業がある | 複数事業の同時復旧 |
|---|---|---|---|
|
想定される
管理範囲 |
中断できない外部事業はなく、 給与対応や安全確保が最優先 |
早期復旧が必要な事業が1つあり、 優先業務も並行して守りたい |
中断できない重要事業が複数あり、 全社的にBCPを回したい |
重要事業数 |
1つ (社内業務のみ) |
2つ (重要事業1つ+社内業務) |
5つ (複数の重要事業+社内業務) |
拠点数 |
1拠点 | 10拠点 | 10拠点 |
従業員数 |
500名 | 500名 | 500名 |
料金(月額) |
59,000円 | 110,000円 | 185,000円 |
※料金は一例となります
契約後3ヶ月間 のお試し利用を
ご用意しております。
すべての機能 を 無料 でお使いいただけます。
・事業継続計画で策定した重要事業登録
・営業拠点登録
・重要事業に必要な設備、取引先等のリソース登録
・営業拠点の所在地に発生している警報を確認
・従業員の安否を確認

「既にBCPは策定済だが、運用に課題がある」「災害時の判断や連携が属人化している」など、現場のリアルな悩みに応えるツールとして、導入相談が増加中。ここでは、実際にご相談を受けている企業の事例をご紹介します。
CASE 01
大手鉄道・観光インフラ会社
観光地に複数の拠点・業態を持つ同社では、災害時の初動対応だけでなく、「どのサービスを優先して復旧・案内すべきか」の判断に課題を抱えていました。特に鉄道・バス・旅館などの事業では迅速なお客様対応が必須。BCP-PREP導入によって、各事業・拠点ごとの“重要事業”の状況を即時に共有・管理できる体制づくりを進めています。
CASE 02
大手グループ不動産管理会社
全国に分散した管理物件を持つ同社では、災害が発生した際、「どの地域のどの業務が止まっているのか」を即時に把握できないという課題がありました。BCP-PREPのダッシュボード機能により、被害状況や重要事業の復旧状況を俯瞰して把握できる体制を構築し、経営判断の材料にしたいとの要望を受けています。
CASE 03
大手グループ建物管理会社
多数の建物を管理する同社では、災害時の被害状況把握や初動対応において、管理側と現場側でタイムラグが発生。不動産オーナーからの問い合わせにも即座に対応できないことが課題に。そこで、BCP-PREP導入により、拠点・物件ごとの状況やタスク進捗をリアルタイムでオーナー側に共有し、相互にやりとりできる体制を検討されています。
CASE 04
海運業を担う社会インフラ企業
同社では、タンカーの運行停止がサプライチェーンに与える影響の可視化が大きな課題でした。BCP-PREPにより、輸送業務が「いつ・なぜ止まっているのか」を構造的に把握し、他部門や経営層と迅速に共有できる体制構築を検討。また、定期訓練の際に「リアルな影響把握」と「業務復旧のシミュレーション」を行うツールとしての活用も。
CASE 05
全国にリユース事業を展開する
大手流通小売企業
全国に多数の店舗を持つ同社では、災害時の営業判断や対応が店舗ごとに任されており、情報共有や指示系統にバラつきが発生。特に現金や高価貴金属などの取扱いがある業態では、初動のミスが安全性や信用リスクに直結します。BCP-PREPを導入することで、全店舗に共通の行動ルールを設け、スピーディな事業継続判断が可能となります。
CASE 06
製造・加工業を担う
大手素材メーカー
同社ではすでに、生産管理システムの導入により、工場内のモノの動きや稼働状況は可視化されていましたが、「キーパーソンが出社できない」などの人的・外部要因による事業停止リスクを把握するのが難しい状況でした。BCP-PREPでは、人・設備・取引先などを事前に重要事業に紐づけた管理が可能。既存システムとの併用によるBCP対策の補完・強化として導入が検討されています。
BCP-PREPは、
アールシーソリューション株式会社が
独自に開発・運用するBCP支援ツールです。
アールシーソリューション株式会社は、2002年の設立以来20年以上、ITテクノロジーを活用した防災・減災ソリューションを提供する「防災特化のIT企業」。確実性とリアルタイム性が求められる防災情報インフラの構築において、民間企業から省庁・自治体まで多大なる信頼をいただいております。
気象庁の「予報業務許可事業者」としての高度な専門性を活かし、先進的なシステム開発を通じて、誰もが安心して暮らせる社会の実現を目指しています。
スマートフォン黎明期、東日本大震災が発生した2011年より前から運用を続ける、緊急地震速報通知アプリのパイオニア。累計700万ダウンロードを超え、長年にわたり日本の大災害と向き合ってきました。
極限状態でも「確実な通知」を届け、「安定したサーバー運用」を続けてきたそのノウハウが、そのまま「BCP-PREP」の基盤へと受け継がれています。
観光庁監修、訪日外国人旅行者向けの災害情報提供アプリ。一刻を争う災害情報に「翻訳のブレ」は許されないため、自動翻訳に頼らず、国が整備した多言語辞書をベースに正確性を最優先して設計。
多くの自治体で外国人向け防災ツールとして紹介され、各種観光ガイド等からの掲載依頼も多数寄せられています。